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Tokuno Immigration Law Firm


  • 行政書士 得能 忠喜 事務所

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永住許可申請


 永住者とは、法務大臣が永住を認め、生涯を日本に生活の拠点をおいて過ごす外国人をいいます。この在留資格を取得 すると、在留活動や在留期間に制限がなくなり、自由に活動することが可能となります。 但し、1年以上出国する際は永住者も、再入国許可の申請を要します。なお、永住許可申請は居住地を管轄する入管で行います。


「基本的要件」

@ 素行が善良であること。

A 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。

B 法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき。

以上の3点をクリアした場合に許可が可能となります。但し日本人、永住者、特別永住者の配偶者または子供については@, Aの要件は必要とされていません。また、難民認定者はAの要件は必要とされていません

「その他の要件」

@ 一般的原則は10年以上継続して日本に在留していること。留学生は就労資格に変更後5年以上の在留が必要とされてい ます。

A a.日本人、永住者、特別永住者の配偶者は婚姻後3年以上、海外で婚姻後3年経過した配偶者は1年以上の在留が必要   とされています。

  b.実子、特別養子は1年以上の在留が必要とされています。

B 難民認定者は認定後5年以上の在留が必要とされています。

C 定住者は許可後5年以上の在留が必要とされています。

D高度人材外国人はポイント試算表で80ポイントの所有者は1年以上、70ポイントの所有者は3年以上の在留が必要とされています。 

E 日本に貢献があると認められた者は5年以上の在留が必要とされています。

F 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間を持っていればよいとされ ています。(人文知識・国際業務、技術等の場合3年)

 (詳細は法務省HPを参照)

「申請書類」 (申請者本人の場合)

@ 永住許可申請書

A 申請理由書

B 所得証明書(源泉徴収票)

C 身分証明書(世帯全員の住民票の写し)

D 職業証明書(在職証明書)

E 資産証明書 (残高証明書、不動産登記簿謄本)

F 住民税課税及び納税証明書

G 身元保証書

H 保証人資料(在職証明書、源泉徴収票、住民税課税及び納税証明書、住民票の写し)

Iその他のドキュメント

Jパスポート、在留カード等の提示

「所要日数 」

約6か月

「申請料」

証紙代 8000円(許可後)

「手続きのながれ」

@ 面談
A 委託契約の締結
B 手付け金(諸経費)の受領
C 申請手続きの開始

料金表(消費税別)

永住許可申請 申請人 ¥75000
配偶者 ¥37500
子供 ¥18750

§ 書類の収集・作成に不安を覚える方、時間に余裕のない方は当事務所にご相談ください。







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