ビザ・帰化・永住申請の専門事務所

 外国から技術者等を招聘し、日本の留学生を雇用したいとき、そして日本人の社員を米国に派遣したいとき 何から始め、どのような方法があるのか、お悩みではありませんか。 行政書士は、行政書士法に基づき官公署の許認可申請及び遺産分割協議書、 内容証明書等権利義務関係の書類作成、相談をその業としております。

 当事務所は帰化、永住許可、在留資格、米国ビザ、短期滞在ビザ申請、法人設立を専門とする行政書士事務所です。種々のお悩みにお答え致します。

■ 時間の節約

 煩雑な書類の収集・作成や入管、大使館又は領事館等官公庁への申請手続きに要するかなりの時間を節約できます。

■全国対応

 また、沖縄から北海道まで、全国対応をしています。さらに英語に堪能なスタッフを擁していますので英語での対応も可能 となっています。

■ 万全のアフターフォロー

 旅行者や,留学生,技術者が日本に入国するとき,旅行者も短期滞在の場合はビザを要し,留学生,技術者はビザが必要となります。
 無事にビザを取得し入国した後も,外国人が結婚して子供が生まれ,そろそろ永住あるいは帰化を希望す るとき,結婚の時,領事館又は大使館に婚姻要件具備証明書を申請,生まれた子は入管に在留資格取得許可の 申請,永住は入管に永住許可,帰化は法務局に帰化許可の申請を要します。
 外国人が1年以上海外に出張するときは再入国許可を申請し,留学生等がアルバイトする際は資格外活動許可の申請を要します。
上記の種々の申請に即応致します。
 ビザ申請,永住許可,帰化許可の申請にお悩みの方は,当事務所へお気軽にご相談下さい。誠意をもって対応させて頂きます。


行政書士　得能忠喜　事務所

得能 忠喜


新 着 情 報
□ Ｈ28.11.28技能実習法が成立 技能実習生の保護が充実します。 □ 在留資格に「介護」が追加されることになりました。 介護職の外国人受け入れが拡大します。 □ 米国ビザ申請に伴う面接の対象の拡大と生体情報収集の開始 専門職（H－１ｂ）、企業内転勤（L）、日本又は米国籍航空 機の乗務員（D) ビザ更新希望者、１４～１６歳及び６０～７９歳の申請者 □ 新たな在留資格を創設 高度専門職1号イ、ロ、ハ及び2号の創設 □ 改正入管法の概要 就労ビザ申請の緩和 みなし再入国許可の創設 外国人登録証明書の廃止とそれに伴う在留カードの新設 在留期間の延長等。 在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変更 □ 特別永住者の帰化申請が緩和されました。 卒業証明書、帰化の動機書が免除されます。