「研修」

  「研修」とは日本の公私の機関に受け入れられて行う技術、技能又は知識の習得をする活動をいいます。 研修生は、研修終了後は帰国して修得した技術等で自国の産業の発展に寄与することが前提条件となっています。

「技能実習」

  技能実習制度とは研修終了後、企業と雇用契約を結び引き続き技能、技術等を修得出来る制度で広義の研修と位置づけら れています。

  研修生が技能実習に移る場合には、在留資格変更許可の申請をし「特定活動」の在留資格に変更する必要があります。

「要件」

  研修生を受け入れるに際して、細かな要件が規定されています。

□種々の保険への加入

□宿泊施設、研修施設、の完備

□指導員の常設

□座学・実習が規定の期間であること等

「受け入れ人数枠」

滞在可能期間　  研修期間1年＋技能実習期間2年の合計3年となっています。
受け入れできる人数　　 個人企業でも受け入れは可能です。

常勤従業員数	50人以下	51人～100人	101人～200人	201人～300人	301人以上
受け入れ可能人数	3人まで	6人まで	10人まで	15人まで	従業員数の１/２０

「提出書類」

 入管への申請書類は申請書に一次受け入れ機関、二次受け入れ機関、外国の派遣機関がそれぞれ用意する書類を添付します。

「手続きのながれ」

① 面談

② 委託契約の締結

③ 手付け金（諸経費）の受領

④ 申請手続きの開始

料金表（消費税込）

研修・技能実習	料金
申請人	￥75000

在留資格変更許可申請	料金
申請人	￥75000

在留期間更新許可申請	料金
申請人	￥40000

§ 書類の収集・作成に不安を覚える方、時間に余裕のない方は当事務所にご相談ください。