行政書士 得能 忠喜 事務所

 ビザ申請でお悩みではありませんか。  当事務所は帰化、ビザ申請、法人設立のサポートを専門とする行政書士事務所です。 種々のお悩みに誠意をもってお答え致します。

■ 時間の節約

 煩雑な書類の収集・作成や入管、大使館又は領事館等官公庁への申請手続きに要するかなりの時間を節約できます。

■全国対応

 沖縄から北海道まで、全国対応をしています。さらに英語での対応も可能となっています。

■ 万全のアフターフォロー

 外国人が結婚して子供が生まれ,そろそろ永住あるいは帰化を希望するとき.結婚の時は,領事館又は大使館に婚姻要件具備証明 書を申請,生まれた子は入管に在留資格取得許可の申請,永住は入管に永住許可,帰化は法務局に帰化許可の申請を要します。
 外国人が1年以上海外に出張するときは再入国許可を申請し,留学生等がアルバイトする際は資格外活動許可の申請を要します。
上記の種々の申請に誠意をもって対応させて頂きます。
 


行政書士　得能忠喜　事務所

得能 忠喜


新 着 情 報
□経営・管理の法人設立の資本の要件が三千万円に。 □J-FIND、J-SKIP ビザの創設。優秀な人材の入国が容易に。 □ Ｈ28.11.28技能実習法が成立 技能実習生の保護が充実します。 □ 在留資格に「介護」が追加されることになりました。 介護職の外国人受け入れが拡大します。 □ 米国ビザ申請に伴う面接の対象の拡大と生体情報収集の開始 専門職（H－１ｂ）、企業内転勤（L）、日本又は米国籍航空 機の乗務員（D) ビザ更新希望者、１４～１６歳及び６０～７９歳の申請者 □ 新たな在留資格を創設 高度専門職1号イ、ロ、ハ及び2号の創設 □ 改正入管法の概要 就労ビザ申請の緩和 みなし再入国許可の創設 外国人登録証明書の廃止とそれに伴う在留カードの新設 在留期間の延長等。 在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変更 □ 特別永住者の帰化申請が緩和されました。 卒業証明書、帰化の動機書が免除されます。