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Information 
特別永住者の帰化申請が緩和されました。

    卒業証明書、帰化の動機書が免除されます。


□改正入管法の概要

    就労ビザ申請の緩和

    みなし再入国許可の創設

    外国人登録証明書の廃止とそれに伴う在留カードの新設

    在留期間の延長等。


  在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変更

□新たな在留資格を創設

  高度専門職1号イ、ロ、ハ及び2号の創設


 


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 行政書士は、行政書士法に基づき官公署の許認可申請及び遺産分割協議書、 内容証明書等権利義務関係の書類作成、
相談をその業としております。


 当事務所は帰化許可、永住許可、在留資格申請を主要業務とする行政書士事務所です。外国から技術者を招聘し、留学
生を雇用したいとき、そして永住許可、帰化許可の申請をしたいとき何から始め、どのような方法があるのか、お悩みではあ
りませんか。


 当事務所にお任せ頂ければ煩雑な書類の収集・作成や入管等官公庁の手続きに要するかなりの
時間を節約できます。

 また、当事務所では在留資格・永住許可申請を50000円等、料金を低く設定しておりますので遠方の場合も負担を軽減でき
ます。例えば東京入管を往復する場合でも総額は都心の平均的料金に比べまだ低くなっております。

 さらに
英語での対応も可能となっています。お気軽にご相談ください。

 さて、ユネスコにより和食・和紙が無形文化遺産に認定され、富士山が世界文化遺産に認定されました。日本の伝統文化や、
自然遺産、科学技術に関心を持つ人々が今後海外に増えてくることが予想されます。

 それに伴い日本へ入国する旅行者や、留学生、技術者が増えて来ることは必定と思われます。これらの人々が日本に入国
するとき、旅行者も短期滞在の場合はビザを要し、留学生、技術者はビザが必要となります。

 さらに結婚をして子供が生まれ、そろそろ永住あるいは帰化を希望するとき、結婚の時は領事館又は大使館に婚姻要件具備
証明書を申請、子供は入管に在留資格取得許可の申請、永住は入管に永住許可、帰化は法務局に帰化許可の申請を要しま
す。

 当事務所にお任せ頂ければ、外国の方を様々なシチュエーションでお世話をすることができます。
おかげさまで、お客様から
は大変なご好評を頂いています。

  


 帰化許可、永住許可、ビザの申請にお悩みの方は、当事務所へお気軽にご相談下さい。誠実に対応させて頂きます。


                                                                                                                            行政書士 得能忠喜 事務所

                                                                                                                                    
得能 忠喜
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